釣魚島に関する中国政府の基本的主張

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  釣魚島及びその付属島嶼は、中国の領土の不可分の一部である。歴史、地理、法理のいかなる角度から見ても、釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国はそれに対して争う余地のない主権を有している。

• 2

  日本人が釣魚島をいわゆる「発見」する以前に、中国は釣魚島及びその付属島嶼に対してすでに数百年にわたって管轄を実施してきた。日本が1895年に、甲午戦争を利用し、釣魚島を秘密裏に自国の版図に「編入」し、いわゆる「先占」原則によって釣魚島を「無主地」として主権を主張した。日本のこのような行為は国際法の領土取得の関連規則に著しく背いており、中国の領土を占拠した不法行為であり、国際法上の効力を有さない。

• 3

  1895年の不平等な『馬関条約』（日本は下関条約と呼ぶ）によって、釣魚島及びその付属島嶼は台湾島の付属島嶼としてともに日本に割譲された。第二次世界大戦後、『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『日本降伏文書』などの法的文書によって、釣魚島及びその付属島嶼は中国に返還されたのである。1952年以降、アメリカがそのいわゆる「信託統治」の範囲を勝手に拡大し、不法に中国の釣魚島及びその付属島嶼をその中に取り入れた。1972年、アメリカは釣魚島及びその付属島嶼の「施政権」を日本に「返還」した。アメリカと日本が中国領土をひそかに引き渡した行為には、何ら法的効力もなく、中国はそれに断固反対するものである。

• 4

  日本が釣魚島に対していかなる一方的な措置を取っても、釣魚島及びその付属島嶼が中国に属するという事実を変えることはできない。国家領土及び主権を守るという中国政府の決意と意志は確固たるものであり、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守る決意は決して揺るぎないものである。われわれは、日本が歴史的事実と国際法理を踏みにじる行為を打ち砕き、地域の平和と秩序を守る自信と能力を持っている。